これからフランチャイズビジネスに参入しようとしているあなた!
フランチャイズビジネスは現在、売上高25兆1千億円という莫大な市場規模を持ち、年々規模が成長しています。多くのフランチャイジーはその成長に乗っかってフランチャイズに加盟し、一攫千金を夢見ていますがフランチャイジーにはデメリットも多くあります。
この記事を読んで、フランチャイズに加盟する前にどんなデメリットがあるか学びましょう!
目次
デメリット①独自性が制限される
フランチャイズ経営の特徴の1つとして、「どこの店でも標準化されたサービスを提供する」ということが挙げられます。この均質化されたサービス実現のために、フランチャイザーは標準化したシステムをフランチャイジーに提供しています。この標準化は、独自性を打ち出したいと考えているフラチャイジーにはデメリットになるでしょう。
デメリット②ロイヤリティーの支払い
フランチャイジーとして活動するには、ロイヤリティーを支払う必要があります。ロイヤリティーとは、簡単に言うと、フランチャイザーが提供する価値に対する対価です。価値とは、顧客からの目線で例をあげると「ファミリーマート」と「無名のコンビニ」のようなものです。ファミリーマートという名前を聞いただけで、どんなブランドで、どんな商品があって・・・というのが思い出せませんか。
一方で、店舗経営の目線からいうと、無名のコンビニを自分で立ち上げるとなった場合、商品の仕入れから店舗経営の方法を学び、システムも1から構築する必要があります。
このように、無名のコンビニ店がファミリーマートのような「価値」を貰えるのがフランチャイズ経営の特徴なので、ロイヤリティーはもちろん高くなり、デメリットとなりえるでしょう。
デメリット③契約期間が決められている
フランチャイズ契約を行う場合、一般的に契約期間が定められています。この契約期間は、業種や業態によって異なりますが、一般的には、初期投資が多いか少ないかで、契約期間が長いか短いかが決まります。例えば、コンビニなどは設立に数千万円かかることがあるため、10年以上の契約期間が設けられています。
一方で、掃除代行業など、初期投資のあまりかからない業態では、2~3年など、短く設定されているようです。このデメリットは、「契約期間が終わるまで一方的に契約を解除できない場合が多い」ということです。
やめようと思ってすぐにやめられる訳ではないので、これがフランチャイズ経営のデメリットです。
デメリット④他のチェーン店舗での問題が自社店舗のイメージ落下につながることに
他のチェーン店舗で何らかの問題があった場合、その被害を同様に受ける可能性があります。例えば、他のチェーン店舗で廃棄食品を提供していたというケースで考えてみます。チェーン店舗は全て同じ看板で、同じ商品で、同じシステムで顧客にサービスを提供しています。したがって、一部の店舗で廃棄食品を提供していたという事がニュースになった場合、その店舗とは関係のない店舗まで「この店も廃棄食品を提供しているのではないか」と疑いを持ちます。これも、フランチャイズ経営における1つのデメリットです。
デメリット⑤フランチャイザーの弱体化=フランチャイジーの弱体化に繋がる
フランチャイザーが弱体化すると、フランチャイジーの弱体化に繋がります。コンビニ経営の場合、フランチャイザーが弱体化してしまうと、本部からの支援が手薄になります。他にも、新商品の開発も滞りますし、何より、来客数にも変化が生じます。なぜなら、消費者は多少の違い程度であれば、知名度の高い店舗・商品を選ぶからです。このことも、フランチャイズ経営のデメリットの1つです。
デメリット⑥初期費用がかかる
フランチャイズ経営に関わる初期費用には大きく8つあります。
- 加盟金
- 保証金
- 研修費
- 物件取得費
- 内外装費・設備費
- 人件費
- 広告費
- その他
これらのお金が初期費用として必要になってきます。特に加盟金や保証金、研修費などはフランチャイズ経営せず、個人で独立して事業を行うならば不要になるお金です。そのため、これらのお金はフランチャイズ経営のデメリットと言えます。
デメリット⑦契約期間終了後は営業権を譲渡しなければならない
フランチャイズ経営は、契約期間が終了した後には営業権を譲渡する必要があります。また、競業避止義務もあるので、フランチャイズ経営をやめて新しい店を始めようとしても、同じ業種で参入することができず、大きなデメリットとなります。
いかがでしたでしょうか。
フランチャイズ経営には、多くのデメリットがあります。
しかし、このデメリットも裏を返すとデメリットでなくなることがあります。
したがって、これらのデメリットを知った上で、事業を始めるか検討することが大切です。